｜クライシスマネジメント

20世紀からTVやCMをコントロールしていたのは、スポンサー広告費で番組やCMを提供していた広告会社でした。視聴率という番組を見ている人の数により効果測定される仕組み。

タイムシフトTVが出てきたこと。ネット接続が高速化してTVではなくネットで動画を見る人が増えたこと。無料の地上波ではなく有料CATVが視聴者を獲得していったこと。

たくさんの要因から広告会社コントロールが崩れてきた、その隙間に入ったのがY興業とJ事務所。

Y興業は芸人まとめ買いで直接広告主にアピールし広告会社抜きのビジネス（仲介料なし）を実現させた。それはそのまま番組MCのような脚本なし（キャラクター寄り）でバラエティ番組がつくれるような仕組みに展開、どのチャンネルにもY興業の芸人がひな壇に並ぶ（制作費が安く、視聴率が計算できるから）ようになった。

同様に男子ヴォーカルグループを送り込むJ事務所は、CDが売れなくなった時代からTVに主要グループの冠番組を置き、毎日顔を見せるようになった。J事務所自体はコンサートやライブで稼ぐ著作権ビジネスが主体、顔を売るTVが窓口として機能した。

ともに10年も経つと同じ社内のメンバーがTVにあふれる。先輩後輩が入り乱れてTVは2社独占状態。TV局はふたつの会社のいいなり状態。ただし、本来さまざまなトラブル処理担当（危機管理）が小回りの利く広告会社だった。

TV局は身体が大きい分（報道・ドラマ・バラエティなどが縦割り）広告会社が動いていたが、コンプライアンス強化による締め付けと自社トラブル（自殺者事件）により広告会社自体が、金にならないものを引き受ける余裕がなくなり、スキャンダルや事件がスルーされるようになった。

事件は昔からあった。その情報を消していただけ。欧米ではこの役割はロイヤー（弁護士）。彼らは黒いものさえ白くする。顧客に有益をもたらすことがビジネスの弁護士は火消し役など当たり前のことだ。

たとえば2004年のスーパーボウル事件。ハーフタイムショーに出演中のジャネット・ジャクソンの洋服をジャスティン・ティンバーレイクが剥ぎ取り胸を露出させた（事件は４分５秒あたり）。全世界に放送されているスーパーボウル。その品格が問われるのは当たり前のことだ。

CM一本400万ドル（一回の放送使用料）と言われる世界最高峰のTV中継。何故人気者がこんな事件を起こすのかという問題もあるが、それはまあ大人のおふざけ程度でイベントとしてあるのかもしれない。

ただここで中継は全世界でライブでなくなった。すべて数秒遅れ。ハプニングがあってもスイッチャーで修正可能（カメラを切り替える）にした。大統領や要人が出る場合は10数秒の遅延放送（タイムラグ）となっていることをメディアは伝えていない。

メディア１局の問題ではなく産業として都合の悪いことは消していく。それがアメリカ方式。組合（ユニオン）が産業自体を守る義務を背負い、ユニオン加盟各社の有利なようにビジネスを進める。ライバル企業の不祥事により２位が１位になることよりも産業がしぼんでいくことを恐れる。

ひとりの選手が事件を起こして追放となっても、そのスポーツの人気が落ちて、入場者が減ることが怖い。だから有能なロイヤーはその選手をさらすような報道はさせない。

芸人・アーティスト・アイドル。彼らは高額所得者だ。自分の身を守るためにロイヤーを雇うことを薦める。ワイドショーというバラエティ番組に批判されることはなくなるだろう。彼らはただ今日のネタが欲しいだけ。しかもタダ（SNSや他社情報）で入手しようとするから偏屈な番組構成になる。

そういう仕組みさえ知っていれば、お詫び会見のようなことで晒されることもない。クライシスマネジメント（危機管理）は部屋の鍵を持つように、当たり前にならないといけない。まあその前に悪意のある人たちに近寄らないことは必須条件だが、悪意のある人ほど笑顔で寄ってくるのでやはりそこはロイヤーの出る幕だろう。

Y社もJ社もA●Bも有能で雄弁なロイヤーと付き合わない限り、事件は今後も出てくるだろう。被害想定額と弁護士費用、どちらが安く企業ブランドを守るかを計算するだけのことだ。

TWITTERに反応することでそれが事実と誤認することが正しくないことを知っておくべきだ。倫理規制のないメディアは元々信頼性（責任を取らない）など持たないのだから。

もう一度言うと、バラエティ情報番組は何も解決しないし、パネラーも局の設定に合わせているだけだ。報道は正しく分析することに意味があり、SNSを追いかける報道はすでに本末転倒であり、見るに値しない。何故ならそれはNEWではなく、OLDだから。NEWSは常にNEWSでなければならない。

有能なロイヤーが代理で応える。ロイヤーが前に出る仕組みが当たり前なアメリカでは、クライシスマネジメントは必要経費。会社ブランド、俳優ブランド。イメージは株価や売上げに直結する大切な財産。財産を守るために法律のプロ（ロイヤー）が前に出ることで、ブランドの中の人たちは仕事に専念できる。ブランドをマネジメントするために日本も実践するだけのことだ。

引用：産経ニュース（ゴーン被告弘中弁護士）

働き方改革により急速にその存在感を失った広告会社。社員に「もっと働け！」と言えなくなった。

本来大きな収益になるタレントマネジメントも、何か問題が起こり担当者に対応させようと思っても、「残業禁止ですよ」と部下に言われたら、事件対応もできなくなる。クライシスマネジメントは専門会社へとなるわけだ。

確かにいままでがなんでもかんでもやりすぎだったのだろう。法的措置や事件対応はプロにお任せする時代、広告専業としてはロイヤーにバトンを渡してマネジメントしてもらうことが正解だ。

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7/23　対照的だったY興業の芸人と社長の会見。

芸人代表は弁護士相談を経て、事情を公開。かたや社長会見はその内容にお茶を濁していた。

顔がある芸人・社長の＜民意へのアピール＞は会社側に不利な状況を招いた。

ビートたけしさんが言うように芸人は芸人。マネジメント側に責任がある。

ただTVというメディアは、垂れ流しではいけない。Y興業であろうとJ事務所であろうと、A●Bであろうと、正しく伝達すること。→自局の考え方を伝えなければSNSと同じ。人の噂も七十五日でやり過ごしてしまう。

スキャンダル専門の写真週刊誌が何人もの芸人や政治家を葬ってきた。それを正しいと思っていたらそれは誤解だ。何故ならそれは彼らの収益を伸ばす手法でかなく、他人の不幸によって潤うことは正しくない（シャーデンフロイデ）からだ。

アメリカには犯罪者が自分の本で潤うことを禁止した法。サムの息子法（引用：WEDGE）がある。

この事件によりY興業・J事務所のTV局への圧力は薄れるだろう。ただそれは何も解決はしていない。局自体が良質なコンテンツを送り出すプライド（安易な視聴率主義を捨てる）を再構築しなければならない。

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失敗はプロに任せる。→　デロイトトーマツのクライシスマネジメントビデオ