問題ばかりが目立つ郵政事業ですが、明るいニュースもひとつ。

 

郵便配達用バイクがHONDAのBENRY-eという電動バイクに。2020年度内には2,000台導入予定。全国85,000台が入れ替わるにはまだまだ時間が掛かるが、HONDAはGPSサービス（Honda Biz LINC）を開発し、郵便物の適正ルートをスマートフォン経由で最適化させることも実現している。

 

 

配送ミニバンがMITSUBISHIのミニキャブMIEVに。最初の納品先は銀座郵便局。

配備後の全国の支社別配備台数は既存の49台を含めて、東北支社3台、関東支社96台、東京支社855台、南関東支社63台、東海支社40台、近畿支社138台、中国支社22台、四国支社6台、九州支社24台、沖縄支社2台の合計1249台の配備予定となる。

 

報道公開された東京都中央区の銀座郵便局では、公開の前日までに20台を導入し、今年度末までに120台を導入して古いクルマと置き換える予定で、銀座郵便局の配送に使用する軽四輪車の9割がEVとなる。

 

 

こうして公的機関（郵便局や警察車両など）のEVや電動バイクが登場することで、民間での使用も必然的に高まり、供給増加とともに価格も手頃になっていくわけで、オリンピックイヤーの宣伝効果として＜CO２削減＞をアピールするいい機会になったといえよう。