｜20世紀、新入社員から定年までお勤めしてだいたい2億5000万と言われた。

 

会社四季報からの推測から出た日本のTOP100（2019秋）は以下の通り（東洋経済オンライン）。

 

 

1位3位4位はM&A助言事業。2位はおなじみ精密機械検査機メーカー。

10億円越えのM&Aキャピタルパートナーズは上場会社のM&Aではなく、中小企業のM&Aを得意とし、後継者のいない会社や人口の減少する地域の会社を別なグループ内傘下としたり、不動産売買のように小回りが利くビジネスで大きく存在感を示している。

 

yahooトップページのバナー（4/12）を買うほど利益を出している。

 

さらに着手金無料（基本的合意まで）がリピーターを増やす要因となっている。当然社員は能力給（出来高制）ということだ。

 

 

30才で800万、40才で1,000万となると3億円オーバーとなる計算のようだ。

建設業（大手ゼネコン）がかなり食い込んでいるのは、ゼネコン特有の残業や手当の厚さ（福利厚生）と技能給ではなく年齢給（いまだに）が高いせいだろう。主な商社はしっかりと50位以内に食い込んでいる。製薬会社は少子高齢化する日本では益々需要を伸ばし、社員に還元されている。