｜日本では法律違反以外何でもありの映画業界。

ところが本場アメリカニューヨーク州の法律に＜サムの息子法：Son of Sam Law＞がある。

犯罪加害者が自分の犯した罪で印税収入を得てはいけないという規制のことだ。

1976～77年に６人を殺害し８人に重軽傷を負わせたデビッド・バーコウィッツが、マスコミや警察に送った手紙の中で自ら名乗った名前に由来している。デビッド・バーコウィッツは「デイリー・ニュース」紙に、犯罪を予告するような手紙を送り、デイリー・ニュース社は、この手紙を何日にも分けて一部分ずつ掲載し、１日で最高110万部もの売上を上げた。

バーコウィッツはこの手紙の筆跡がもとで捕まってしまう。彼は近所の犬がうるさいと、飼い主に抗議の手紙を書いたり、あげくには家に火炎瓶を投げ込んだりしていた。たまたま飼い主側が警察に相談し、手紙の筆跡が一緒であることが判明。そして飼い主の名は「サム・カー」だった。

サムの息子＝サムの犬、バーコウィッツはなぜかうるさいと抗議していた犬を名乗っていた。ニューヨーク州には死刑がないため、バーコウィッツは懲役365年の刑を受け、現在も服役しています。

「サムの息子」の逮捕後、犯行中の手紙を掲載した新聞がすごい売上だったことから、出版社数社が彼に、多額の報酬を提示して手記を書くよう依頼した。その商業行為に批判が殺到しサムの息子法は制定された。その後全米約40州に広まり、1984年には連邦犯罪被害者法が制定され、出版などによる収益のみならず、没収された保釈金や犯人の差押財産も基金として遺族や被害者のために分配される仕組みができています。

前文が長く申し訳ないですが、AVの革命児：村西とおるさんの＜全裸監督＞について。彼は前科7犯（アメリカでは総量370年を求刑された）、その彼を題材にした映画が当たり前にネットに予告されること。＜表現の自由＞という名で映画は公開される。しかしそれは、自らの犯罪をテーマにしたもの、＜不適切な表現である＞と思うのです。

罪を償ったからもういい。はわかる。ただその罪を犯している部分をフューチャーしたものは著作物として適切だろうか？これは人道の問題です。麻薬患者の手記を麻薬に興味ある人が読んだらどうなる？　入手先や快楽の方法を知ることになるだろう。さらなる犯罪を誘発することは避けるべきではないかという意味で、＜表現の自由＞の上に来るものだと思う。

大事件にならない限り動かない日本の法律や警察力と同じで、高年齢者のブレーキ踏み間違いよりも20代のそれの方が倍以上多いことをメディアは伝えない。間違いは誰にでも起こるが、踏み間違いを起こす原因は、老人だからではないと言うことだ。

世の中を騒がせる大事件にならない限り、すべてが既読スルー。それが現状ではないだろうか？　いままでにないことが起こるのが21世紀。当てはめることが出来ないことはたくさんあるはずです。

＜サムの息子法＞を広く伝達したい。国会でも平成27年に議題に上がったのでここに記しておきますが、これも政府は＜表現の自由＞を持って要検討で終わらせています。

質問者（現立憲改進党：初鹿明博氏）

日本版「サムの息子法」制定に関する質問主意書

一九九七年に起きた神戸連続児童殺傷事件の加害者である「元少年Ａ」（三十二歳）の手記「絶歌」が出版され物議を醸していますが、加害者が自らが犯した犯罪に関する本によって「印税」を受け取ることに対し、被害者遺族の感情を逆なでした行為などと批判が噴出しています。
　平成二十七年六月十九日の東京新聞朝刊によれば、版元の出版社は「加害男性は印税収入は事件の被害者や遺族への賠償金に充てたいと話している」と説明しているとのことですが、支払い義務がある訳ではないことを考えると、確実に履行されるのか疑問がもたれるのは当然のことだと感じます。
　その一方で、憲法第二十一条で保障する言論、出版等の表現の自由を守ることを考えると一律に出版を差し止めることは難しいと考えます。
　このように被害者遺族の感情と憲法で保障する表現の自由との両立、また、一般的に加害者が刑務所等から出所し仕事に就くことは非常に困難で、資力が無い場合は賠償金の支払いが出来ないことを考えると、本を出版等することで収入を得ることを否定するのではなく、その収入から確実に賠償金の支払いが行われる制度が必要だと考えます。

米国ニューヨーク州では「サムの息子」の名で若い女性などを連続して殺害した加害者である男性が一九七七年に犯罪手記を出版しようとしたことをきっかけとして、犯罪者による手記の出版など自らが犯した事件に関連して得た利益を差し押さえ、犯罪被害者や遺族の訴えに基づいて、賠償に充てる「サムの息子法」が制定されました。
その後、全米約四十州に広まり、一九八四年には連邦犯罪被害者法が制定され、出版などによる収益のみならず、没収された保釈金や犯人の差押財産も基金として遺族や被害者のために分配される仕組みができています。

我が国でも米国の「サムの息子法」に倣って、加害者がその犯罪に関する出版物等で得た収入を差し押さえて、被害者や遺族に渡すような法律を制定すべきだと考えますが、政府の見解を伺います。

右質問する。

 

政府答弁（安倍内閣総理大臣）

衆議院議員初鹿明博君提出日本版「サムの息子法」制定に関する質問に対する答弁書

お尋ねの「加害者がその犯罪に関する出版物等で得た収入を差し押さえて、被害者や遺族に渡すような法律」の具体的な内容が必ずしも明らかではないが、一般論として、自己の犯した罪に関する出版物により収益を得ることを規制するような制度を設けることについては、憲法の保障する表現の自由等の観点から、慎重な検討が必要であると考えている。

 

先ごろ全く逆の事が起こった。＜表現の不自由展＞あいちトリエンナーレであった韓国の従軍慰安婦像展示の撤去。これが当たり前な現象だろう。表現の自由の上位に「やっていいこと悪い事」はあるのです。

携帯が世の中に登場して30年以上経ちます。携帯発祥のアメリカでは発売時に大手モトローラは50ドルの販売促進費を購入者に返していた。そして携帯電波は脳に被害を与えるという裁判で敗訴している。2011年には世界保健機構（WHO）傘下の国際がん研究機関（IARC）が、携帯端末などの無線通信で使われる周波数帯域の電磁界を、「ヒトに対する発がん性が疑われる（Possibly Carcinogenic）もの」（グループ2B）に分類しました。ただし科学的根拠はまだ薄いとされています。バイデン次期大統領の長男やジョン・マケイン上院議員は携帯の使い過ぎで脳腫瘍になったという。

20年前の香港では最初から通話は掛け放題だった。高い通話料でずっと国内携帯3社に儲けさせていたのは、いったい何の意味があるのだろう。一方で、内閣官房が突然「まだ携帯の基本料は高い」と言えばいきなり基本料は下がる。矛盾はいろいろなところにあります。

メディアは世の中にある矛盾＜不適切なこと＞をしっかりと見つけて正していく、公共電波は役割として必要なことだと考えます。倫理は日本の大切な文化ですから。