｜公正取引委員会は時代を反映したフェアトレードを推進させる。

定義上、公取委に逆らえる者はいない。ビジネスの警察（公安）みたいな存在だから。

リニアモーターカーの計画では建設業界に関与し、地下トンネルの建設費を監視した。国よりも業界の方が詳しいのは当然のこと。最先端技術は業界が研究開発しているからだ。正当な価格で正当な入札。事前に国（発注側）がそれを知るすべはない。業界最大手がこれを刺された。＜談合はいけない！＞

銀行再編、不動産業再編、様々な業種の次に狙われたのは＜広告業界＞。

「情報成果物という無形な物に適正価格をつけなさい」事前に発注者が発注書に予定金額を書き込み、下請法に乗っ取った適正価格で入札、注文生産させない仕組み。もちろん下請けを泣かせる事はいけない。正しい言葉のように聞こえるが、それは業界では困難だった。何故なら制作物は人によって予算が変わるから。設計図とは違うものがクリエイティブ。設計図通りに作る建物とは異なるから。

広告会社の取った手段は下請法適応外発注。資本金5,000万円以上の会社に依頼すること。これには参った。制作会社は零細企業がほとんど。20人30人が当たり前。ディレクターひとりの会社もある。資本金1,000万円の会社は潰れるしかない。こうして制作会社は大手制作会社傘下に入ることとなり、わずか数個のグループ（元々200社近くあった）に再編された。

100数十の会社は、庭付き一戸建ての広い家から大手経営のマンションに詰め込まれ、受注を選ぶことは出来ず毎月家賃を納めてマンションに住まわせてもらっている。そしてもう二度と一戸建てには住めない。のびのびと仕事をする環境は戻ってこない。

→この下請法がそれをつくってしまったのです。マンションには同様な環境の制作会社が並び、そこにはもうそれぞれの特徴を出すことは出来なくなる。マンションオーナーが各社長の上に立ったからです。社員を路頭に迷わせるわけにはいかない。100数十の社長は苦渋を飲むしかしなかった。こんな悲しいことはあるのでしょうか？

発注側が受注側に損をさせてはいけない。発注権を使った横暴な行為（やり直しや強引な値引き）はいけない。正しい言葉のように聞こえるが、間違っていることがひとつある。情報成果物を作るプロは専門職、プロは最先端技術を駆使して映像を作っている。常に最高品質を求められる。最高品質であるからの発注、決められた予算よりも掛かる場合も多く、予算はいつも動いていくもの。

そして何が起こったか？　広告はもうクリエイティブじゃない。と人材が来なくなった。

建物を作るように道具とスタジオで決められた予算で作るもの。そんな業界には興味ないわ！　そう広告業が魅力ない業種に見えるようになったこと。有能な人たちはウェブ業界や他業種に消えた。

日本のCMはつまらない。これは世界的に言われていること、なんとかしなきゃ！と上を見ていたら、下の梯子が外されてしまった。後継者のいない産業、それは衰退しかない。

＜動画＞というネット上の単語が一般的になって久しいが、ネット動画屋さんが広告も担当し、ふたつの業種はやがてひとつになる。ネット動画に歴史はなく、明確なルールもない。定義のない人たちが映像を作れば、それは倫理観も含めて破壊されることになる。

日本の広告を面白くする。と言う点ではありかもしれないが、軽乗用車で高速道路を160KMで走れと言っているようなもの。事故が起これば軽乗用車に乗った人たちは即死だ。彼らは危機管理を知らないから。放送は正しい倫理観を身につけていなければならない。

公取委は絶対だ。出した答えを変更はしない。とすると、この業界の未来は最悪になる。すべてを否定するわけではないが、映像技術はアメリカからもたらされたもの。スタイルは先進の欧米を取り入れるべきだ。クリエイティブは日本語でもクリエイティブ。決して情報成果物制作局ではない。

＜ブランド＞という形ないものを構成する上で、コンペにする理由はひとつ。エージェンシーのクリエイティブディレクターがクライアントの宣伝部長になること。宣伝部長の任期は２年。ブランドが成功すれば次の２年も保証されるが不成功なら解任。それが正当なコンペ。ブランドイメージに貢献するための組織がエージェンシー・クリエイティブ。制作費ではなくブランド費用数十億円の数パーセントがここに計上される。

ありったけの情報からたったひとつの正解を導いていくクリエイティブにあるのは、クライアントとのWINWIN構造。宣伝部長の椅子を獲得するために世界中のクリエイティブは戦っている。高いギャラを払って宣伝部長を雇うより、クリエイティブディレクターに任せる方がお得なんです。彼らは責任を取る人たちですから。野球で言えばゼネラルマネージャー、成功も失敗もGMのせい。それでいいんです。

公共（官庁含み）広告は毎回コンペ。それも10社20社当たり前。多いときは50社もあり。当然タレントを使う。何故なら顔出しで効果が望めるから。いい悪いの判断が出来ない官僚が出す答えは、＜NHKの朝ドラの主演＞国民の反感は絶対に買わないから。

何故引き受けるか？　それは公共事業をやっていますという表の顔用のポーズでしかない。

それはクリエイティブではない。という前提があり、このストーリーは成り立っているわけですが、官僚の人たちには絶対に届かないんですよね。働き方改革とか通用しない修行の世界を、時間給で成り立つビジネスと同様にしてしまうと、絶対に人は育たない。人が育たない業種に人はやって来なくなる。潰していくのは公取委。それは本末転倒じゃないでしょうか？

「枠にはまらない業種もあるんですよ」と公取委に言える人がいない。有能な人は引退して、どこかの大学教授になっていますからね。とすると若い人が育つためには組合が強い組織をつくるしかないんですね、やっぱり。

ちなみに下請法の詳細をあまりうまくない芝居で描いた公取委YOUTUBEチャンネルはこちら

公取委の広告業に関するデータとして最近のものを探すと2010年まで遡ることになった。

当時、「TVの広告枠販売は適正ではない！」という裏付け調査。

TV局は本来、メディア枠販売を自社でオープン（自由競争）にやらなくていけないのに、偏った広告会社のみに販売しているのはおかしい。というもの。簡単に言えば、せっかくCMを作ってもプライムタイムを大手が買い占めているから、中小の広告会社が作ったものはオンエア出来ない。それはいけませんよ。と公平な取引を促すもの。

あまりピンと来ないことかもしれませんが、中小の広告会社だってCMを作っている。なのにメディアが買えなきゃつくる意味もない。TV局と大手広告会社の談合じゃないかって話ですね。どうも公取委の視点は＜独占禁止法＞にあるのでナタを振るうポイントが違います。文句がある箇所だけを取り締まっている感が否めません。

映画館の料金1,800円はどこも同じだったが、それに文句を言う人はいないので、「偶然1,800円で売られていた」と結論づけています。公取委は「怪しくても証拠がないと調べようが無い」と言っているのです。それって視点としておかしくありませんか？　＜取引として正しくない＞が正解だと思います。

以下、衆議院 第 161 回国会 経済産業委員会会議録 第 11 号、平成 16 年 12 月 1 日会議資料PDF抜粋

政府特別補佐人：公正取引委員会委員長 竹島一彦氏

政府参考人：公正取引委員会事務総局経済取引局長 伊東章二氏

　　　　　　公正取引委員会事務総局経済取引局取引部長 山木康孝氏

　　　　　　公正取引委員会事務総局審査局長 楢崎憲安氏

質問：自由民主党 高山智司氏（当時衆議院議員）

議長：公明党 河上覃雄氏（経済産業委員会委員長）

※前段の部分は違う内容なので省略します。

○高山委員　今、縦の方は、もしそういう拘束があれば違反であるということだったんですけれども、フォックスがやられた事案のものをいろいろ読んでいきますと、結構、例えば、従来、都市部では千八百円で入場料が一律だったんだけれどもそれを幾らに引き上げとか書いてあるんですけれども、そもそも映画館の、ロードショーでやるものですね、あの価格って大体千八百円で今一律じゃないんですか。

 

　どうしてそういうことがまた起きちゃっているんですか。もうみんな一定じゃないですか。極めて例外的なインディーズとかは一本千円とかってあるかもしれませんけれども、もうほとんど、九九％、今大体千八百円ですよね。女性割引デーとかの曜日も決まっているし、あれはカルテルにはならないんですか。

 

○山木政府参考人　現実問題として、基本的な映画料金が、封切りの映画につきまして千八百円程度になっているというのは事実でございますけれども、映画館の興行会社が横でそういう料金にしようとしているかどうかについては、私ども、証拠がございませんので、結果としてなっているということしか今申し上げられないわけでございますけれども、そういう現象にあることは事実でございます。

 

　ただ、業界の慣行というものもございましょうし、結果として価格が一致しているということ自体は、やはり私どもとしては問題にしがたいところでございます。

 

○高山委員　いや、結果として一致しているというんじゃないんじゃないんですか、これ。いろいろ歴史を調べてみると、例えば戦時中、これは後でちょっと委員長にも伺いますけれども、戦時中はそもそも配給制で、だからみんな同じ値段でやっていて、それが戦後になって何回か勧告なんかあったりしてちょっと崩れたりしているけれども、でも、やはりずっと、特に映画の価格なんて一定じゃないですか。

 

　それで、例えばＣＤもそうですけれども、これは昔からの慣行でずっと定価販売していたから何となく認めちゃっているということですけれども、逆に、エンターテインメント産業がきちんと競争してやっていくということを何か阻害している気がするんです。

 

　確かに、私なんかも、映画って千八百円なんだなというふうに思い込んでいる部分もありましたけれども、やはりこれから、さっきの音楽配信じゃないですけれども、映画を見る方法も、これからもうどんどん変わっていくわけですよ。ペイ・パー・ビュー・テレビで配信になるのか、あるいはロードショーなのか、あるいはインターネットで先駆けてロードショーをやるようになるのか。

 

　こうした場合に、やはりこれはカルテルがどこかで結ばれているか、あるいは商慣行といっても、はるか昔に、何年も前ですけれども、話し合いがあったというふうに考えるべきなんじゃないかと思います。

 

　それで、委員長に伺いたいんですけれども、例えば、やはり著作物というか、そういうものに文化的だとかそういうことがつくがために再販制度を今認めているわけですけれども、再販制度、独禁法の例外ということであるがために、何か定価販売の慣行みたいな業界がそのままになっちゃっている部分があると思うんですけれども、委員長はこの再販制度について、できれば撤廃したいのかどうなのか、意見を聞かせてください。

 

○竹島政府特別補佐人　公正取引委員会は、前々から、再販制度に対しては原則に戻すべきである、すなわち、適用除外制度は廃止すべきであるという見解をとってきておりまして、私もそれが筋であるというふうに思っておりますが、これはそういうことを言っているのは公正取引委員会だけぐらいなものでございまして。

 

　世の中は、文化であるとかユニバーサルサービスでありますとか等々のことをおっしゃって、再販制度は維持すべきであるというのが日本の国内の世論なわけでございまして、やむを得ず、十三年のときには、公正取引委員会としては、じゃ、当面残さざるを得ないという判断をしているわけでございます。私どもは、そういうことでございますが、基本的スタンスははっきりしております。

 

　それから、それをいいことにほかのことまでカルテルまがいのことをしているとすれば、まことにゆゆしきことだと思います。もしそういうことであれば、ぜひ具体的な情報をいただきたい。

 

私どもは、当然それは厳正に処理しますし、新規参入者が出てきて仮に安い値段で映画をやってけしからぬというようなことになった場合には、当然そこでぼろが出るはずでございますし、出なくて、逆にきちんと千八百円なら千八百円で統一するとすれば、この改正でお願いしているリーニエンシーができたら、実はやっていましたという人が出てくるかもしれない。いずれにしても、そういう証拠に基づいて我々は厳正に処理するつもりでございます。

 

○高山委員　ありがとうございます。委員長と今握手をしたいぐらい、おう、本当にいいことを言ってくれたなという感じではございました。

これで政府回答はすべて終わり。以降映画館の料金について検討されたことはもう無いようです。前にも言いましたが、そこがポイントではなく、配給会社が興行をやっていることが独占禁止法違反（アメリカ反トラスト法）であるということ。

＜川上＞の配給会社が＜川下＞の興行を経営すると、＜川中＞の製作会社は生き残れなくなる。

＜独占＞がアメリカ社会の土台をなす「資本主義（capitalism）」と「市場経済（market economy）」の根幹を揺るがす“悪事”だから。

公取委の行っていることが正しいのかは、未来にならないとわからない。結果衰退する業界になるのなら間違っていた。変わらないのなら効果はない、良くなったのなら正解。でもその時いまの現状を話す人は誰も残っていないでしょう。「なんでも日本の法律に当てはめていくのはどうかな？」と言える人が出てくるのを期待するだけです。